2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
また、ワシントン条約締約国会議が来年五月に控えていることもありまして、今後の養鰻業の振興及びウナギの安定供給に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、ワシントン条約締約国会議が来年五月に控えていることもありまして、今後の養鰻業の振興及びウナギの安定供給に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
このような状況の中で、アフリカゾウ連合を代表するアフリカ諸国等が、百八十三か国が加盟するワシントン条約締約国会議に対して国内象牙市場を閉鎖する提案を行いました。 カラー資料の六ページを御覧ください。
同法案は、ワシントン条約締約国会議の動向や現在届出制となっております事業者の違反事例等があることから、象牙の国内市場の適正な管理を推進するために事業者の届出制を登録制とする改正事項が盛り込まれていると承知しております。 これまでの届出制が登録制となった場合には、これまで届出を行っておりました象牙を扱う文化財修理を行う事業者もこれ登録するということになると考えております。
所掌官庁が環境省ではありませんので、この点についてお尋ねしてもお答えしづらいので、この質問はカットさせていただきたいと思いますけれども、実際に、中国で三トン以上の象牙が日本から違法に持ち出されたとワシントン条約締約国会議の資料にも書かれております。国内にどれぐらいの象牙があるのかという推定、また、それらの所在をしっかりと把握することが何より大切であります。
ワシントン条約締約国会議の決議を踏まえた象牙管理についてのお尋ねがございました。 これまで我が国では、象牙の大規模な違法輸入は報告されておらず、条約のもとでの報告においても、我が国の市場は密猟や違法取引に関与していないと評価されています。
ことし九月に開催されたワシントン条約締約国会議で、象の密猟や象牙の違法取引に関与する国内市場を閉鎖するという決議が採択されています。閉鎖を除外される合法的な市場もその縮小を求められているというふうに理解をするところであります。
○山本（公）国務大臣 我が国の国内象牙市場は、適切に管理されていることから、さきのワシントン条約締約国会議で採択された決議で閉鎖が勧告された密猟や違法取引に貢献するような象牙の国内市場ではないと認識をいたしております。
また、九月二十四日から十月五日、南アフリカ共和国のヨハネスブルクにおきまして、第十七回ワシントン条約締約国会議が開催をされるということから、折に触れ、我が国の立場と取り組みについて、国際社会に対しても丁寧な説明を行っていくことが必要だというふうに考えております。 そのため、国内への発信また国外への発信、この情報発信をどのように行っていくのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
ワシントン条約締約国会議、ＣＯＰ17でありますけれども、その場では、象牙はもちろんでありますけれども、我が国のイルカ漁あるいは鯨、そのほかマグロやウナギ、海洋国家としてはいろいろな海洋資源について、さまざまな議論がされるというふうに思いますけれども、同時に、特定の考え方を持った海外ＮＧＯの皆さん方も相当ピンポイントで批判なり問題の指摘をされてくるだろうというふうに思っております。
ワシントン条約締約国会議では、絶滅のおそれのある種を掲載する附属書１、それから厳重に規制をしなければ絶滅のおそれのある種を掲載する附属書２の改正について議論されます。 まず、附属書１ですけれども、この附属書１に掲載された場合、国際間の商業取引が原則禁止となります。
本年九月のワシントン条約締約国会議に向けまして、御指摘のとおり、四月二十七日に附属書掲載提案の締め切りを迎えるわけでございますが、ウナギ資源の持続可能な利用に支障を及ぼさないためにもニホンウナギの附属書掲載提案がなされないよう、先ほど御説明したような我が国の取り組みなどにつきまして、引き続き関係国・地域に対して理解を求めていくとともに、その他の国々についても、各国の動きを注視してまいりたいというふうに
サンゴの資源量の低下を背景に、二〇一〇年三月、第十五回ワシントン条約締約国会議において宝石サンゴの輸出規制案が示されましたが、これは否決されております。輸出の際に輸出国の許可証を発行するという規制案ですけれども、我が国は反対ということを表明しておりますが、この反対した理由についてお聞かせいただきたいと思います。
先ほど、ワシントン条約締約国会議における見込みのところに関してちょっと触れられました。その見込みも、なかなかわからないところがあると思うんです。わからないところがあると思うんですけれども、先般の調査捕鯨の例に鑑みると、やはり国際的な観点から情報収集をし、日本としても積極的に、どういうふうな国際的な状況になっているのかというのを把握した上でいろいろなことを考えなきゃならぬ。
次に、ＣＩＴＥＳのことでありますけれども、先日バンコクでこのＣＩＴＥＳ、ワシントン条約締約国会議が開かれました。そこでフカひれの話が出たんですね。米国、ＥＵなどがこのサメ類の国際取引を規制すべきというふうに提案をしました。日本はこれは科学的な根拠がないということで取引に反対したんですけれども、残念ながらこの提案は可決されてしまいました。
このほか、各国との間で、ワシントン条約締約国会議、ＣＩＴＥＳ、捕鯨、ＷＴＯ、ＡＰＥＣ、生物多様性条約などに関し、当面する懸案事項について意見交換を行ってまいりました。 なお、この間も私は、連日、本国の農水省と連絡を取りながら口蹄疫についての指揮を行ってきたところでございます。（拍手） 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
全面禁止案の否決というものを受けまして、この背景の中には、例えばワシントン条約締約国会議においてマグロの国際取引というのは、全面禁止案が否決されるかどうかというのは当初五分五分だったわけですよね。その中で、特にこの否決において主役は中国だったという話があります。
三月の二十五日付けのインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載をされた記事なんですけれども、これはワシントン条約締約国会議の際に、日本が外交の枠を超えて会議の精神に反する戦略を使ったというふうに書かれました、こう非難をする各国代表もいるということであったんですけれども。
ですから、これは、今回ワシントン条約締約国会議にかけられたということ、それだけいろいろな方がこのクロマグロについて思いをなさっている。ですから、捕獲量とか取引されている量が本当に報告されているとおりなのか、こういうことだろうと私は思うんですね。
今回、ワシントン条約締約国会議の第一委員会で、大西洋クロマグロについて附属書１に掲載をしよう、こういう動きがあった。こういう動きの中で、今のところ、第一委員会では多数をもって否決をされた、こういうことであります。このクロマグロが、本来ＩＣＣＡＴで当然やるべきではないかと思ったんですが、ワシントン条約の締約国会議にかけられた。
○国務大臣（赤松広隆君） 委員御指摘のように、現地時間三月十八日のワシントン条約締約国会議におきまして、出席者のうち投票した国の三分の二以上の賛成を得られずモナコ提案は否決をされました。
大西洋クロマグロの附属書掲載の採否などを議題といたしまして、十三日からカタール・ドーハで始まるワシントン条約締約国会議へ、水産庁の町田長官が派遣されると聞いております。まさに十七年前の第二のドーハの悲劇とならないよう、ロスタイム終了まで全力で闘っていただき、よい結果になりますよう激励を申し上げまして、質問を終了させていただきます。 本日は大変ありがとうございました。
私どもも、ただ単にこうした条約締約国会議があるときだけではなくて、こういったとき等々をとらえまして、こうした問題が、先ほど先生が御指摘になられましたように、サメの規制の問題はすなわちマグロはえ縄漁業で混獲規制ということで、マグロ漁業にも影響していくという問題は重々認識しておりまして、こうした点は我々も注意しながら、今後、特に来年十月のタイで行われますワシントン条約締約国会議等に向けまして、科学的な根拠
そういう意味で、まだまだこのワシントン条約締約国会議で議論されていることが国民に広く知れ渡っていません。一部の関係者でしかこのことは議論されていません。この農水委員会の中でこのことをわかっている人がどれだけいるのかな、こんなことを言っては失礼なんですが、それくらいベールに包まれたところで議論されているんです。
この事前評価書によりますと、この間、一九九七年と二〇〇〇年のワシントン条約締約国会議で、二回にわたってキューバは我が国による調査結果に基づいてダウンリスト提案をしておりますけれども、否決され続けております。 ワシントン条約の締約国会議は二年ないしは二年半に一度行われておりますけれども、昨年の会議では、キューバはダウンリスト提案をいたしませんでした。
○藤木委員 随分長々と御説明になりましたけれども、しかし、二〇〇二年の十一月に作成をした二〇〇三年度事前評価書で、評価指標として、今言われたように、現在、本年、つまり二〇〇二年十一月に予定されているワシントン条約締約国会議におけるタイマイのダウンリストに向けた各国の態度等について情報収集に努めているところと、今も御説明されました。
チリのサンティアゴで開かれたということですが、このワシントン条約締約国会議の性格、十二回目を迎えておりますけれども、非常に変質してきているというふうに思います。 当初、出発したときには絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約だったものが、それがどんどん広がってきていて、そして環境保護団体を中心にしながら国際取引というものがどんどん規制の方向につながっている。
二十四年かかっているわけですから、今後、二十五年たったらもう何もできないだるまさんの状態だというような状況にならないように、今から先を見越してしっかりした対応を政府全体挙げて行っていく必要があるというふうに、私は今回の第十二回のワシントン条約締約国会議が日本に警告として投げかけていることだというふうに思っていますから、しっかりとして取り組んでいただきたいというふうに思っています。
それがワシントン条約締約国会議の中でも今回はっきりしたというふうに思うんですね。 大臣、私率直にお聞きしますけれども、そういう流れの中で、水産国日本として、私は、政府を挙げてしっかりとした取り組みというものを行っていかなければならない時期に来ている。
また、事前登録制度の対象とすることを予定しているワニ皮につきましては、ワシントン条約締約国会議の決議に基づき、個々の個体にコード番号がつけられておりまして、これと照合するというような対応もいたして、この制度が先生御指摘のようなことにならないように、きちっとした対応をしてまいりたいと思っておるところでございます。